2026年（令和8年）
子どもの健全育成に取り組む事業への支援
「無料英語塾成果を挙げたため継続資金、隣町に塾を新設」事業
- 助成団体
- 特定非営利活動法人 陽向ぼっこ
- 助成金額
- 150万円
- 共同助成
- 北海道遊技事業協同組合
- 事業内容
- これからの時代は英語が多く使用されることが予測されるために始めた英語を対象とした塾。毎週火曜と金曜、16:00～18:00までの時間で学習。秋に塾生を対象に遠足、農業体験学習も予定（参加者：こども＋親御さん＋当法人の引率者）。英語塾1年目の2024年度は6名が英検に合格。2025年度2年目も英検の受験し、8名が合格。2026年度も継続で英検試験に挑戦したい。
「福島県双葉郡 多様な子ども・学びサポート」事業
- 助成金額
- 140万円
- 共同助成
- 福島県遊技業協同組合連合会
- 事業内容
- 体制を組んで以下の活動を実施。発達特性（発達障がい・学習障がい 等）により特別支援を必要とする児童・生徒、日本語を母語としない海外ルーツの児童・生徒と家族、周囲の子ども達を対象に、双葉郡内に「子どもの居場所」を設置・運営（週2回）、居場所での学習支援の実施（週2回）、保護者への相談支援および必要に応じた関係機関との連携、利用者（子ども）同士が日常で支え合える関係構築の促進。
「奨学金給付」事業
- 助成団体
- 一般社団法人 パチンコ・パチスロ奨学金
- 助成金額
- 300万円
- 事業内容
- 成績優秀で勉学への意欲があるにもかかわらず、経済的な理由で修学が困難な日本国内の18歳以上の若者に対し、奨学金給付事業を行い、もって我が国の人材育成の推進及び福祉の増進に資することを目的とする。1人当たり1カ月3万円～5万円を給付する。給付生は、2カ月に一度の振込確認後、ハガキにて近況報告を行う。給付生が社会で活躍することで、我が業界の社会的地位向上に資する。
「秋の子ども野外体験教室」事業
- 助成団体
- 秋の子ども野外体験教室実行委員会
- 助成金額
- 140万円
- 事業内容
- コロナ以降、野外体験の場が減少する中、こどもの野外体験プログラムを実施する都内の企業と連携し、親子で体験できるオリジナル野外活動プログラムを企画実施。WEBで募集した親子10組20名を元環境省自然保護官の講師のガイドで、東京・多摩川沿いを散策。実際の河川の構造や生息する昆虫や鳥類の観察を通して環境問題への意識を高め、地学的な学びを通して防災への意識啓発の場とする。
「孤立化する子ども若者の支援活動とネットワークづくり」事業
- 助成団体
- 一般社団法人オートレランス
- 助成金額
- 140万円
- 共同助成
- 大阪府遊技業協同組合
- 事業内容
- 2023年度から、孤立化する子どもや若者を支援するために、フリースクール事業（平日火曜〜金曜日）、学習支援（土曜日午後2時間）、自炊塾（毎月第2・4土曜日午後2時間）、ヤングケアラー支援、農業体験とソロキャンプ（年間11回予定）、大人が集える場づくり（開所日随時）、支援団体のネットワークづくり（フォーラム開催とオンラインコンテンツ利用サポート）を順次拡大しながら活動している。
「繁華街で孤立する若者への、居場所と生活再建支援」事業
- 助成団体
- 認定特定非営利活動法人 D×P
- 助成金額
- 140万円
- 共同助成
- 大阪府遊技業協同組合
- 事業内容
- 家庭や学校に居場所がなく、大阪ミナミの繁華街に集まる若者に対して安心できる居場所と、信頼できる大人との関係性を提供し、心身の安全と生活再建を支える。ユースセンターを週2回開所し、年間3000人に食事と安心して過ごせる場を提供。複合的な課題を抱える若者に個別相談を実施。各機関への同行を行い、制度利用や専門支援につなぐ。その他、緊急支援や生活スキル向上へのプログラム実施。
「ろう難聴児向けハイブリッド支援『大阪関西モデル』」事業
- 助成金額
- 140万円
- 共同助成
- 大阪府遊技業協同組合
- 事業内容
- 関西をモデル地域として、オンライン×教室型のハイブリッド支援でろう難聴児が地域に関わらず成長機会を得られる環境を整備し、支援格差を解消し、制度化・全国展開につながるモデルを構築する。大阪拠点で月1度の交流会と季節ごとのイベントを実施、オンラインで年500回の支援を実施。自治体と連携し、ハイブリッド支援の制度化に向けた調査を行い、地域格差のないろう者支援の体制を構築する。
「困難を抱える中高生を対象とした無料学習支援」事業
- 助成団体
- 一般社団法人 神戸みらい学習室
- 助成金額
- 130万円
- 事業内容
- 経済事情など様々な困難を抱える中高生を対象に、毎週日曜日、神戸市内2カ所（学園都市校、住吉校）で個別の学習支援を実施。生徒と講師の性格、学力、部活・趣味など、独自のアルゴリズムを活用して毎回最適な組み合わせを選択。中3生には年3回外部模擬試験代を助成し成果を見える化。発がい特性のある中高生には、専門家による面談を実施し個別の支援方針を策定。講師に共有し支援に活用。11月に全国シンポ開催。
「駄菓子屋本舗やなや」事業
- 助成金額
- 100万円
- 事業内容
- 大学生が運営し、平日15時～18時に駄菓子の販売とホッとできる居場所を設置し、地域の小学生や未就学児の子どもたちの安心できる居場所とする。店舗の改善等があれば地域のこども若者と共に行い、子どもの発案を形にする企画・イベントを実施する。大学生の企画運営やあらたな挑戦の場としても活用し、SNS等で発信することによって地域の活性化と話題作りとする。子どもの社会参画の場としても活用。
「アート体験で被災地の子どもたちに笑顔と希望を！」事業
- 助成団体
- MUSIC ZOO
- 助成金額
- 110万円
- 事業内容
- 能登半島地震の被災地へアーティスト・食のプロ講師が訪問、体験ワークショップを開催。子どもたちの豊かな想像力を広げ感性を磨き成功体験で自信を作る。世界で1枚のTシャツ・エコバッグを作ろう！ワークショップ、チューリップ鉢植えペイントワークショップ、能登の食材を使ったピザづくり体験・炊き出し等を予定。2025年訪問時のワークショップを参考にしながら兵庫の若者も参加して支援活動。
「子どもの居場所づくりに関する」事業
- 助成団体
- 特定非営利活動法人 学生団体スピカ
- 助成金額
- 130万円
- 事業内容
- 週末の昼の時間帯に子ども向けに昼食の提供及び学習支援、遊びの場の提供を原則無償で行う。地域住民にも食事を提供するとともに、ほかの住民らとの交流の機会を設ける。子どもらの支援区画と地域住民らの区画に関してはパーテーション等で区分することで、プライベート等に留意することも検討する。放課後の時間帯に同じアパートで平日週3回程度夕食と学習支援、遊びの場を提供。
「子どもの“居場所づくり”を考えるフォーラム」事業
- 助成団体
- 四国新聞社
- 助成金額
- 150万円
- 事業内容
- 不登校や貧困などを理由に孤立しがちな子ども（主に小中学生）の「居場所づくり」に取り組む地元ＮＰＯ法人など複数団体によるフォーラムを開催し、子どもたちを取り巻く社会経済環境の現状報告を踏まえ、子どもたちが周囲との関わりを広げていくための方策を考える。開催時期は7月～8月の夏休み時期とし、四国新聞本紙などで100名程度を募集する。
「スマホ・ゲーム依存を予防するデジタルデトックス」事業
- 助成団体
- 特定非営利活動法人 Gumi
- 助成金額
- 110万円
- 事業内容
- スマホ・ゲーム依存の予防啓発および当事者支援を目的としたデジタルデトックス活動を実施。デイキャンプや天体観測など体験活動や、ユースセンターやeスポーツカフェでの料理、交流、アナログゲームなどを行う。活動内でのカウンセリング的関わりや、自助グループ的プログラムにより、スマートフォンやオンラインゲームとの適切な関わり方を支援する。伴走支援や居場所資源は全く不足しているのが現状。
「子どもと地域をつなぐオペラ『森は生きている』」事業
- 助成団体
- 特定非営利活動法人熊本県子ども劇場連絡会
- 助成金額
- 130万円
- 事業内容
- 熊本地震から10年を迎える2026年11月17日（火）に熊本市民会館大ホールで、音楽と演劇を融合したオペラシアターこんにゃく座の作品『森は生きている』を上演する。昼公演は子どもたちを対象に、夜公演は、一般市民を対象に幅広い世代が芸術にふれる機会を提供する。ひとり親家庭や児童養護施設で暮らす子ども・職員約100名を無料招待し、経済的・社会的環境に関わらず文化体験を保障する。
「発達障害児のスポーツ参加促進」事業
- 助成金額
- 130万円
- 事業内容
- 発達障がい児の多くに協調運動障害があり基本動作に困難があるが、大分市では運動療育に特化した継続プログラムが不足しているため、市内発達障がい児約30名を対象に早稲田大学・広瀬統一教授のプログラムを月1回×10回受けさせる。夏にビーチバレーボール体験（砂の感覚刺激による前庭覚・固有覚の活性）、12月：保護者・施設職員向けの成果共有・中間報告会を実施。併せて施設環境を整備する。
「物価高騰で困窮するひとり親世帯への緊急支援」事業
- 助成団体
- 特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク
- 助成金額
- 130万円
- 事業内容
- 物価高騰により困窮しているひとり親世帯等に対し、集中的・即応的な食料品や生活用品の支援を行うとともに、行政の支援が行き届きにくい孤立しがちな世帯の見守り支援を通じて、孤立の解消を目指す。壼屋児童館を拠点とし、「対象世帯へ食料品や生活用品を集中的・即応的な支援を実施。SNSを活用して見守り支援・個別支援ネットワークの構築し、世帯の状況把握と見守りを行い、孤立の解消を図る。